鹿児島読売テレビは、「すべては鹿児島の人々のために　ALL 4or you!」という企業理念のもと、地元に寄りそい、くらしを守り、郷土の魅力をひろげるメディアを目指しています。民放連が策定した「民間放送ガバナンス指針」の適用状況を下記の通り開示します。（2026年9月30日）

1. 公共性の発揮

＜基本原則＞
（１）国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
（２）公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
（３）放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
（４）地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。

【当社の取り組み】

■ 企業理念と行動指針
私たちKYT鹿児島読売テレビは、地域社会に貢献し、地域に愛されるメディアとなるために、企業理念と行動指針を定めています。この企業理念と行動指針にある『All 4or You!』は、社員が集まって創り出した企業メッセージで、私たち社員全員の思いが込められています。

■ 知る権利に応える報道と地域の人々に役立つ情報の発信
・『KYT news every.かごしま』をはじめとしたニュース番組で、鹿児島県内のニュースを正確かつ迅速に、分かりやすくお届けしています。同番組の「鹿児島のギモンを解決！ないごて！？」コーナーでは、危険な交差点など視聴者から届いた疑問について、行政や警察などを徹底取材することで、視聴者の知る権利に応えています。　

・毎週土曜に放送している『かごピタFAMILIAR』では、週末のお出かけ前に役立つ情報などを生放送で楽しくお伝えしています。

・『NNNドキュメント』を制作・放送しています。地域の出来事の取材を通して、人々の喜怒哀楽や生きる力となる希望や絆を描き、日本の今を記録しています。
　＜KYT制作＞
　　2025年9月放送「あらがう　特攻に異を唱えた指揮官」
　　2025年11月放送「なぜ あなたは独りで逝ったのですか？孤独死2万人の時代」
　　2026年6月放送「死なせてください・・・待ってください」

■ 地域の人々の暮らしと命の安全を守るための情報発信
・災害などの発生時には、緊急番組の放送や速報スーパー、L字情報、またホームページやアプリで、地域の人々の暮らしと命の安全を守るための情報を正確かつ迅速に発信しています。

・大規模な災害など緊急時に大切な情報を視聴者に届けるための放送を維持するため、行動指針となる「大規模災害マニュアル」などを策定しています。

■ 地域の魅力を伝えるコンテンツを地域内外に発信
地上波放送、デジタル配信、イベント事業など、多様なスタイルで鹿児島の情報を発信しています。

・「音楽」の分野では、奄美大島で開催した10代による10代のための音楽フェス『AMAMI TEENS FES』を特番化し放送・配信を行いました。また視聴者参加型のイベント『かごしま歌唱力選抜大会』を春と夏に実施し、決勝戦の模様を秋に放送し、TVerで配信致します。イベントと連動した番組・配信で鹿児島の音楽シーンを盛り上げています。

・鹿児島の観光資源である「歴史」の分野では、街を歩きながら鹿児島の歴史を感じる番組『さつまっぷ』を放送し、TVerやYouTubeで配信しました。

・鹿児島の「食文化」の魅力を県内外に広めるため、『かごしまソロ活』を毎週木曜日ゴールデンタイムに放送。TVerでも配信を行っています。また関連の短編動画の各種SNSでの配信やグルメマップで、鹿児島の観光・文化資源である地域グルメの魅力を多様なスタイルで発信しています。

・「スポーツ」の分野では、サッカーJ3「鹿児島ユナイテッドFC」やバスケットボールB.ONEリーグの「鹿児島レブナイズ」、バレーボールSVリーグ「フラーゴラッド鹿児島」など地域スポーツをニュース番組や特別番組など様々な形で盛り上げています。また高校サッカー選手権や高校総体サッカーなどの中継も行い、アマチュアスポーツの振興にも取り組んでいます。

■ 地域の文化や経済の振興に資する事業の展開
・鹿児島の放送局として地域を盛り上げるためのイベント「KYT天テレ博」を地元の商店街と共催し、毎年4月に開催しています。鹿児島では会えないアーティストを招致し本物の文化芸能を体感してもらいます。同時に地元で活躍する演奏家へ披露の場として利用してもらい、地元の魅力の再発見につなげています。

・鹿児島を代表する伝統野菜・桜島大根を活用して、学ぶ機会創出と認知拡大のため「桜島大根プロジェクト」に取り組んでいます。

・地元企業の活きた課題を高校生の探究学習の題材として提供する教育事業「ないごて探究」に取り組んでいます。

・日本テレビ系列局で取り組んでいる24時間テレビ支援活動で、鹿児島独自の取り組みとして『世界遺産寺山の森再生プロジェクト』(主催：鹿児島市)を支援しています。豪雨災害で失った森を再生させるべく、地域の中学生と一緒に植林を行っています。

■ メディアリテラシーの向上を目的とした活動
・毎月第2・4金曜日に、夕方ニュース『KYT news every.かごしま』のスタジオ見学会と生出演の取り組みを、小学生から大学生までを対象に実施しています。

・鹿児島に拠点を置くマスコミ（テレビ局・新聞社・通信社）13社と鹿児島大学が連携して、マスコミ論の授業を行っています。当社はテレビ局の仕事や地域に根差したメディアとしての役割や課題について、記者またはアナウンサーが報道現場の経験を踏まえて講義しています。学内での講義のほか、実習として当社でニュース番組制作の見学も実施しています。

■ 字幕放送・解説放送・手話放送
放送分野における情報アクセシビリティの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めた、総務省『放送分野における情報アクセシビリティに関する指針』に沿って、字幕放送、解説放送及び手話放送の付与率の向上に努めています。当社は、字幕放送、解説放送、手話放送のいずれも、指針が定める目標を上回っています。

【2025年度実績】
字幕放送87.3％　解説放送13.2％　手話放送15分
※普及目標の対象放送時間：6時から25時までのうち連続した18時間

以上の通り、「公共性の発揮」について、遵守しております。

２. 人権尊重の徹底

＜基本原則＞
（1）事業活動全般において人権尊重を徹底する。
（2）人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。

【当社の取り組み】

■ 人権尊重のために講じている措置
人権に関する方針や姿勢を取りまとめた「鹿児島讀賣テレビ（KYT）グループ人権方針」を定め、すべての人々の人権を尊重する意思をグループ内外に表明しています。

■ ハラスメントなどの救済措置
「ハラスメント防止規程」、「グループ内部通報規程」を定め、社内・社外にハラスメント、法令違反、不正の相談・通報窓口を設けています。グループ内の全従業員はもちろん、KYTグループに関連する業務を行っているビジネスパートナーの皆さまからの相談等も受け付けています。社内イントラネットに個人名、匿名を選択できる投書箱（相談窓口）を設けているほか、相談窓口を記載したカードを全従業員に配付するなど、周知を図っています。

■ 人権尊重に関する研修会など
グループ全従業員を対象に「人権方針」、「ビジネスと人権」、「放送倫理・コンプライアンス」、「ハラスメント」など各テーマを設定し、毎年継続的に研修会を開催しています。今年度は「カスタマーハラスメント」・「求職者等に対するセクシャルハラスメント」についての研修会を開き、各種ハラスメントに関する正しい理解を深めるとともに、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進してまいります。

■ 人権尊重の取り組み事例
人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、適切に対処していくための「人権デュー・デリジェンス」の実施に向けて準備を進めています。リスク把握→評価→改善のサイクルを構築し、外部有識者の助言を取り入れながら継続的な改善体制を整備します。　

その他、下記のような取り組みも行っています。

・業務委託契約書や委託発注書に人権尊重の条項を加え、ビジネスパートナーの皆さまとともに人権を尊重したビジネスを実現してまいります。

・日本テレビ系列各局に勤める若手社員を対象としたNNS共同事業委員会「人材活性化」分科会に参加し、2025年度は女性の仕事と子育てとの両立やキャリア形成についての情報交換や相談しやすいネットワーク作りを図りました。

・日本テレビ報道局ジェンダー班による「NNN全国ジェンダー会議」に毎年アナウンサーや記者を派遣し、ジェンダーやLGBTQへの理解を深めています。

以上の通り、「人権尊重の徹底」について、遵守しております。

3. 法令や社会規範の遵守

＜基本原則＞
（１）高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
（２）役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。

【当社の取り組み】

■ コンプライアンスに関する対応
・『KYTコンプライアンス委員会』を設置し、あらゆる法令や社会的規範ならびに、「KYTコンプライアンス憲章」を含む社内規程に違反、もしくは違反の恐れがある活動や行為について、問題点の把握とその解決にあたっています。またハラスメントへの対応や周知・啓発も行っています。

・グループ内部通報制度に基づいて「グループ内部通報窓口」を社内と社外に設置し、不正行為等の早期発見と是正について厳正に運用しています。

・KYTのハラスメント防止規程に基づいて「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置し、セクハラ・パワハラなど各種ハラスメント行為の早期発見と是正について厳正に運用しています。また取引企業やフリーランスとの業務委託契約書・委託発注書等に相談窓口を明記し、人権尊重やハラスメント防止を含めた適正な取引と業務における環境の向上に努めています。

・年間2回社外から講師を招き、「放送倫理・コンプライアンス研修会」をグループ内で実施しています。

・『取材・放送規範』を策定し、取材や放送にあたって報道に携わる者として守るべき事項をまとめ、各人が携帯しています。

■ 適正な放送と個人情報保護
・日本民間放送連盟の放送基準に準拠した、KYTの「放送基準」に基づき、正確で迅速な報道、健全な娯楽、教育・教養の進展、児童および青少年に与える影響、節度をまもり真実を伝える広告を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実に努めています。

・『個人情報保護方針』ならびに個人情報保護規程を定め、個人情報の保護に係る法令等の遵守徹底をはかり、自ら規律をもって適正な個人情報の取り扱いに努めています。

■ SDGs、持続可能な社会への取り組み
・日本テレビ系列の『Good For the Planetウィーク』の取り組みとして、SDGｓに関連する特集を夕方ニュースなどで放送。特に「アマモ」については継続的に取材。日本テレビの「日本列島ブルーカーボンプロジェクト」と連携して、毎週金曜日に『ウミコイ』を放送しています。

以上の通り、「法令や社会規範」について、遵守しております。

4. 透明性の向上

＜基本原則＞
（１）社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営に関わる諸情報（企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など）の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
（２）自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー（視聴者・リスナー、広告主、取引先、従業員、地域社会など）との対話の回路を強化する。

【当社の情報・取り組み】

■ 企業理念（再掲）
「すべては鹿児島の人々ために　ALL 4or you!」

私たちKYT鹿児島読売テレビは、地域社会に貢献し、地域に愛されるメディアとなるために、企業理念と行動指針を定めています。

■ 資本構成
資本金　　　　　：　35億円
発行済株式総数　：　7万株　　（2026年6月19日時点)

■ 主要株主
1/10を超える議決権を有する者とその者の議決権比率

日本テレビ放送網株式会社	19.41％
南国殖産株式会社	12.78％
読売テレビ放送株式会社	11.82％

■役員構成

代表取締役社長	小石川 伸哉
常務取締役	井田　佳男
取締役	白石　凡
取締役	笹木　哲
取締役	梅津　一太
取締役（非常勤）	本坊　一浩
取締役（非常勤）	齊藤　宏隆
取締役（非常勤）	平田　慶介
取締役（非常勤）	上野　総一郎
取締役（非常勤）	塩谷　裕一
常勤監査役	藤丸　忠幸
監査役（非常勤）	正野　和広
監査役（非常勤）	伊佐治　健

■ 役職員数
役員13人　＜ 男13人 (100％)、女0人 (0％) ＞　（2026年6月19日時点）
職員71人　＜ 男51人 (72％)、女20人 (28％) ＞　（2026年7月1日時点）

■ 番組審議会委員
鹿児島読売テレビでは、放送番組の適正を図るために外部有識者の声を聴く場として番組審議会を設置しています。

※審議内容、審議委員など詳しくは下記サイトをご参照ください

https://www.kyt-tv.com/company/council/
https://www.kyt-tv.com/company/program_council/

■ 財務情報
【貸借対照表】（2026年3月31日現在）　

≪資産の部≫
流動資産	4,787
固定資産	4,472
資産合計	9,260
≪負債の部≫
流動負債	416
固定負債	454
負債合計	870
≪純資産の部≫
株主資本	8,356
資本金	3,500
利益剰余金	4,856
評価・換算差額等	33
純資産合計	8,390
負債・純資産合計	9,260

【損益計算書】（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

売上高	4,000
営業利益	125
経常利益	168
税引前当期純利益	168
当期純利益	124

■ ステークホルダーとの対話の回路強化
視聴者の皆様からのご意見・お問い合わせについては、ホームページなどで受け付けております。また、その内容については全社員に共有しております。

※ご意見・お問い合わせについては下記サイトをご参照ください。

https://www.kyt-tv.com/contact/opinion/

以上の通り、「透明性の向上」について、遵守しております。

5. 適切な経営体制の確立

＜基本原則＞
（１）取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるように業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
（２）会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。

【当社の情報・取り組み】

■ 取締役会の構成
当社は経営監視機能を強化し、経営の健全性および意思決定プロセスの透明性をより一層高めることを目的として取締役全10名のうち半数の5名を社外取締役としております。監査役も業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全3名のうち2名を社外監査役としております。ガバナンス不全を未然に防ぐため、社外取締役や監査役の助言を得ながら透明性の高い経営の維持に努めています。　

■ 取締役会の開催状況・各取締役および監査役の出席回数
2025年度、当社は取締役会を5回（6月、9月、11月、3月、5月）開催しており、各日の出席率は下記の通りです。

当社では取締役会に加え、常勤取締役･監査役で構成する経営会議「常勤役員会」を原則毎週開催し、経営課題の検討および重要事項について審議･報告を行っています。

■ 社内のガバナンスの実効性を高める取締役会の議題設定
当社はガバナンスに関する取り組みや事例について、適宜取締役会で報告し、社内ガバナンスの実効性を高めることに繋げています。

■ 取締役会の効率性を確保するための取り組みや体制
職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適性かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。

以上の通り、「適切な経営体制の確立」について、遵守しております。